当ＪＡでは、農家の高齢化や後継者不足など様々な理由から農業が出来なくなった農地を登録し、担い手農家に貸し付ける中間管理事業に力を入れています。

遊休農地や耕作放棄地の増加に伴う耕作面積の減少に歯止めを掛けたい考えです。

６月上旬から農地を貸したい人と借りたい人、それぞれの募集情報を載せた手作りの掲示版を、Ａコープや拠点型経済店舗など６カ所に設置を始めました。

情報を貼り出してから２週間ほどで問合せがあり、現在本契約待ちの案件が１件、交渉中の案件も複数件あり、成果が上がっています。

南アルプス市ホームページに掲載されている、農林水産省が５年ごとに行う調査「農林業センサス」によると、平成１２年（２０００年）に２６３６ｈａあった同市内の耕作面積は、平成２７年（２０１５年）には１８１８ｈａと１５年間で３割以上減少しています。

それに伴い農家数も４９４０戸から３５５４戸に減少しています。

当ＪＡは農地中間管理機構が全都道府県に設置された２０１４年から、同市に委託され同事業を開始、６年間で約１００件の契約を仲介して来ました。

これまでは近所の人など、知り合いの間であらかじめ契約内容をまとめた後、契約時に同事業を利用するという場合が多くありましたが、新規就農者や移住者など多くの人にＰＲしたいと考え、同取り組みを始めました。

掲示版には依頼者から聞き取りをした内容を貼りつけており、「貸したい」と書いた用紙には農地のある地域、面積、現状、希望貸出期間など、「借りたい」と書いた用紙には希望する地域、期間、用途などをそれぞれ表記しています。

ＪＡは掲示版を見た人から連絡があれば、依頼者と仲介し、契約までをサポートします。

新しい情報が入ると担当職員が各施設に出向き、掲示板を更新します。当初はホームページに掲載する案も考えましたが、費用面などを考え、今後件数が増えてきた場合に改めて検討することにしています。

農家はすぐに耕作出来る農地を求める傾向があり、収穫が出来るまで成長した果樹が植わっている農地や、ブドウ栽培用の棚やサイドレスハウスなど施設が整っている農地の人気が高いということです。

事業を担当する農地中間管理機構係高野晃史職員は「農地の維持が難しいと感じたら、気軽に相談してほしい」と話しました。

★お問い合わせは当ＪＡ営農指導部（055-283-7134）まで