南アルプス市、ＪＡ南アルプス市、南アルプス市商工会の３者で作る「南アルプス市地域活性化連携会議」は２月１７日、同市役所本庁舎で３ヶ月に１度の定例会を開き、遊休農地対策やふるさと納税の返礼品について話し合いました。

ＪＡと商工会はどちらも同市を管轄しており、市長、ＪＡ組合長、商工会会長と各組織のトップを始めとした役員が集まり、市の活性化を目的に意見交換を行っています。

南アルプス市は桃やブドウなどの果樹農業が盛んな地域だが、近年農家の高齢化や担い手不足で遊休農地が増加しています。

その対策として、ＪＡ中澤豊一組合長は農業法人設立の準備に向け市に協力を要請しました。

次にふるさと納税について、市は寄付金が今年度１５億を超える見込みと増加傾向にある事を報告。

また、返礼品ではブドウ「シャインマスカット」の注文が全体の８割程となっており、品目を増やしたいと話しました。

ＪＡは市内産ブドウ「甲州」を使用したオリジナルワインや特産フルーツの加工品、商工会も市内菓子店のスイーツなどを提案し、地元品セットを作る案なども出されました。

会議を終えた中澤組合長は「遊休農地の解消はＪＡだけの力では難しく、行政の協力が不可欠だ。それぞれのトップが意見を出し合う事は大きな意義がある」と話しました。

また、金丸一元同市長は同会について「同じエリアを管轄する３者が定期的に集まっているので、情報共有が出来て連携が取れていると思う。同市にとって農業は主要産業の１つなので、ＪＡの役割は重要だ」と話しました。

新津正彦商工会会長は「３者それぞれの得意な点、良い点を活かし、南アルプス市を盛り上げていきたい」と話していました。