２月２日、南アルプス警察署にて、令和５年度の果実盗難被害防止に向けた検討会が開かれ、県や市、ＪＡ、警察関係団体の関係者１０人が出席しました。

令和４年度は、南アルプス市内で同署が認知しているだけでも８件の果実の盗難被害が発生し、被害額は約９７万円にのぼっており、来年度の対策が急務となっています。

同会では今年度行った被害防止対応について協議し、次年度へ向けた課題と対策をまとめました。

今年度行った防犯対応は、県と市の支援制度を活用し民間警備会社も加えた果実盗難パトロールの実施、防犯カメラ購入促進、防犯ステッカーの配布などです。

課題として、果樹ごとの生産場所、及び収穫時期を把握する事や防犯機器の設置状況の共有などが挙がりました。

これを受け同署は来年度、果実ごとに収穫期に合わせた集中警戒期間を設定し、パトロール範囲も園地が集中するエリアをより重点的に行う事としました。

市、ＪＡも同様にパトロールを行いますが、あえて異なったコースを走り、警戒を強めます。

ＪＡ南アルプス市は、県と市の支援制度を活用した防犯カメラの説明会を開いている事と、市内の園地で何の果樹が栽培されているかを管理する「営農管理システム」の導入を進めている事を話しました。

同システムで情報が把握出来るようになれば、収穫期に警戒を強めるなど対策強化に役立つと考えられます。

出席したＪＡ手塚英男次長は「市、県、警察署とＪＡが協力し情報共有を図る事で、被害を出さないという断固とした姿勢を貫き現場を最優先にした防犯対策に取り組んで行きたい」と話しました。