ＪＡ南アルプス市が実施した組合員全戸アンケートについて、結果報告の冊子を制作しました。

２０１９年４月にＪＡグループが行う全組合員調査を前に、当ＪＡでは今年３月、全組合員を対象にアンケートを実施。農業経営状況やＪＡ自己改革についての認知度など独自に制作した２４項目について、役職員が組合員宅を訪問し聞き取りを行いました。

アンケートは組合員５，６２０名から回答がありました。「ＪＡは必要だと思うか」の質問に対し、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の回答が９１％以上に上り、「ＪＡは地域の暮らしの役に立っているか」の質問に対しても９２％以上が同様の回答を得ました。

一方で自己改革の取り組みに対しての認知度は、肥料・農薬の還元金については４０％、主要農薬２０品目を値下げしたことについては１９％を下回る結果となり、自己改革認知度の向上が課題となっています。

この結果について小池通義組合長は「ＪＡの雇用主は組合員であり、組合員の役に立つ組織であるように組織一丸となって努力している。結果は真摯に受け止め、スピーディーに組合員のニーズに応えるよう努力して行きたい」と話しました。

冊子は当ＪＡが９月１８日から２６日まで開催した、ＪＡ大会に向けた組合員との対話集会にて配布しており、同様の内容が１１月発行の当ＪＡ広報誌にも掲載されます。