ＪＡ全中などで組織する実行委員会は１０月２日、東京・日比谷野外音楽堂で「ＴＰＰ交渉から『食と暮らし・いのち』を守り『国会決議の実現』を求める全国代表者集会」を開催しました。

日本が交渉参加している環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関し、米などの重要５品目の関税を守ることなどを求め、全国各地から約３，５００人が参加、ＪＡグループ山梨からも６０名が参加、ＪＡこま野からも、渡邉専務・小笠原常務・保坂常勤監事・秋山参事の４名が参加しました。

集会で、ＪＡ全中の萬歳章会長は「例外なき関税撤廃の原則は我が国の農林水産業に深刻な打撃を与えるものであります」と強く訴えました。

また、全国集会終了後、JAグループ山梨は、東京・都市センタービルにて、TPPから「山梨の農業」「わたしたちの食とくらし・いのち」を守り「国会決議の実現」を求める山梨県代表者要請集会を開催、県選出の国会議員へ「TPP閣僚・首脳会合を前にしたTPP交渉に関する緊急要請」を手渡しました。

要請書では、「重要5品目の聖域の確保を最優先しそれが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとする」とした、衆参農林水産委員会決議および自民党決議を実現することなどを要請しました。