次世代育成支援対策推進法に基づく
一般事業主行動計画
職員が仕事と子育てを両立させることができる働きやすい環境を作ることによって、その意欲と能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間
令和7年4月1日～令和12年3月31日までの5年間
2. 取組目標
目標1
男性職員の育児休業等取得率を30％以上とする。
（令和5年4月～令和6年3月実績：25％）
- ＜対策＞
- 令和7年4月 ～ 前年度の取得率の把握
- 令和7年5月 ～ 取組内容の促進・啓蒙活動
- 令和8年4月 ～ 前年度の取得率の把握と課題の検討
- 令和8年5月 ～ 課題への対応（以降繰り返し）
目標2
フルタイム労働者の時間外労働及び休日労働の月平均時間を一人当たり8.0時間以内とする。
（令和5年4月～令和6年3月実績：9.7時間）
- ＜対策＞
- 令和7年4月 ～ 前年度の月平均時間の把握
- 令和7年5月 ～ 取組内容の促進・啓蒙活動
- 令和8年4月 ～ 前年度の月平均時間の把握と課題の検討
- 令和8年5月 ～ 課題への対応（以降繰り返し）
